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小松法律特許事務所内

破産手続きに関するご質問DESCRIPTION based on LAW

1 破産手続一般について

Q1

破産手続とはどのような手続ですか。

A1

支払不能または債務超過の状態にある債務者につき、裁判所の監督の下で、全ての資産を換価・現金化し、全ての債権者に対し公平に分配するための手続です。潟Nラヴィスは,平成24年7月5日付けで大阪地方裁判所に自己破産の申立てを行い、同日午後5時00分、破産手続開始決定 がなされました(大阪地方裁判所 平成24年(フ)第3650号)。

 

Q2

破産管財人の立場はどのようなものですか。

A2

破産管財人は、裁判所の監督の下、破産者と利害関係がない公平・中立の立場で、破産者の資産の換価・処分を行い、配当が可能な場合には、債権調査の上、配当手続による弁済業務等を行います。


2 本破産事件の手続について

(1) 潟Nラヴィスの旧商号等について

Q3

潟Nラヴィスはこれまで色々と商号が変更されてきているようですが、どの商号の時の借入れに関して生じた過払金債権が破産債権になるのですか。

A3

リッチ梶ィ鰍ユらっと→潟Nオークローン→潟^ンポート→潟Nラヴィスはいずれも現在の潟Nラヴィスが商号を変更したもので, 同一の会社です。また,潟Vンコウ,東和商事鰍ヘリッチ鰍ノ吸収合併されており,これらの会社との間の取引は,リッチ鰍ノ引き継がれています。
従って,これらの会社からの借入れについては,いずれも,現在の潟Nラヴィスからの借入れと同じですので,過払金についても同じ扱いになります。 また,潟tランと取引されていた方につきましては,平成16年8月に債権譲渡がなされたことにより, 潟Nラヴィス(旧商号鰍ユらっと)が取引当事者となっている場合があります。この場合も, ()クラヴィスからの借入れに関して生じた過払金債権と同じ扱いになります。


(2)
潟Nラヴィスにおける過払金の計算方法について

Q4

潟Nラヴィスにおける過払金の計算方法について教えて下さい。

A4

過払金の計算方法は次のとおりです。これは、最高裁判例の基準に整合する内容です。

 【過払金の計算方法】

1.     利息制限法所定の制限利率により引き直し計算を行います。

2.     利息制限法所定の適用利率について,一旦下がった利率については,その後の残高に拘わらず,適用利率は据え置きます。

3.     過払金発生時から平成24年7月4日まで年5分の経過利息を付加します。

4.     顧客側の支払遅延に対しては,約定の遅延損害金は付加しません。

5.     取引に空白期間があっても,同時並行的に取引が行われている場合を除いて,継続取引として一連一体計算を行います。

6.     当初取引が不明な場合は,冒頭の貸付残高を0として引き直し計算を行います。

7.     最終の取引日から10年以上経過している場合は,引き直し計算は行いません。

 

Q5

潟Nラヴィスとの間で過払金の支払いについて和解が成立している、または和解交渉中なのですが、 利息制限法所定の制限利率で引き直し計算を行うことで、和解で支払うこととされた金額が変動する可能性はあるのですか。

A5

和解が成立している場合には、和解において支払うこととされた金額を過払金額と扱い、改めて利息制限法所定の利率により引き直し計算を行うことは致しません。どのような場合に和解が成立しているものとするかについては、個別の状況によりますので、コールセンターまでお問い合わせ下さい。

 

Q6

取引先が潟Nラヴィスからプロミス梶m現SMBCコンシューマーファイナンス梶nに変更となったのですが、プロミス鰍ノ対して、潟Nラヴィスに対するものも含めて過払金の返還を請求することは可能ですか。

A6

いわゆる切替案件(過払金債権者において、旧取引先への約定借入残高相当額を新取引先から借入れ、当該借入金を旧取引先への返済に充てることで、取引先が変更となった案件)については、最判平23.9.30(平成23年(受)第516号)があるようですが、類似の事案で、債務引受を否定した判例もあるようです(債権譲渡案件について、最判平24.6.29−平成24年(受)第539号)。他社との関係のことでもありますので、弁護士・司法書士の先生にご相談ください。


(3)
係属中の訴訟について

Q7

係属中の過払金返還請求訴訟はどうなりますか。

A7

破産手続開始決定によって中断します(破産法44条1項)。破産手続開始決定がなされた後は,個別の訴訟ではなく, 破産手続の中で破産債権の有無及び金額を確定していくことになります(Q15以降をご参照ください。)。 委任しておられる弁護士・司法書士の先生にご確認ください。


(4)
過払金債権があるかどうか分からないという方

Q8

潟Nラヴィスに対して過払金債権があるかどうか、どうすれば確認できるのですか。

A8

潟Nラヴィスと取引があった方については,完済案件も含め全件, 利息制限法所定の制限利息に基づく引き直し計算を行いました(計算方法については,Q4をご参照ください。)。 そして,破産手続開始決定時において潟Nラヴィスが保有するデータに基づいて,過払金債権を有する可能性があると考えられる方に対しては, 平成24年7月26日ころから順次,破産手続開始等の通知書を送付いたしました。まずは,この通知書の到着の有無でご判断いただければと存じます。 また,コールセンターに連絡していただければ,過払金の有無及び破産管財人が把握している過払金の額をご回答いたします。 過払金が発生しているはずなのに,通知書を受け取っていないという方も,コールセンターにご一報ください(Q12もご参照ください。)。


(5)
取引履歴について

Q9

取引履歴を送付してもらいたいのですが。

A9

本破産手続においては,過払金債権額,残債務額いずれの計算においても,裁判例に従い, 債権者(債務者)の方に有利な方法で引き直し計算を行っております(Q4,Q5をご参照ください。)。 今般,配当を実施できる見込みとなりましたことから,債権者と思われる方々に, 当該計算結果等に基づいた債権額を記載した破産債権届出書を発送する予定です(Q12もご参照ください。)。
従いまして,取引履歴の開示を受けなくても債権者の方々に不利益はないと考えられますが, 取引履歴の開示をご希望される場合には,Q10をご参照ください。

 

Q10

取引履歴を送付してもらうにはどうしたらよいでしょうか。

A10

潟Nラヴィスが有していた債権について,平成26年6月22日付けで,一般社団 法人全国サービサー協会を通じて選定した業者に対し, 債権譲渡を行いました(Q28をご参照ください。)。
また,平成19年に,SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(旧プロミス)に対し債権譲渡・切替がなされている契約に関する取引履歴につきましては, 平成26101日以降,SMBCコンシューマーファイナンス株式会社にて,クラヴィス時代(※リッチ株式会社,株式会社ぷらっと,株式会社クオークローン, 株式会社タンポート,株式会社シンコウ,東和商事株式会社も含みます。)の取引も含めて取引履歴の開示が可能となっています。

このほか,平成19年に,アビリオ債権回収株式会社(旧パル債権回収株式会社)に対し,債権譲渡がなされている取引も存在いたします。

これら債権譲渡等に伴いまして,取引履歴の開示については,破産者株式会社クラヴィス破産管財人室コールセンター宛ではなく, 下記のいずれかの対応窓口宛にご請求下さい。

【取引履歴開示についての対応窓口】

1.     SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(旧プロミス)に対し債権譲渡・切替がなされている契約に関する取引履歴

〔対応窓口〕
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
管理第一センター・管理第二センター
電話番号 : 0120−72−9500
営業時間 : 9時〜18時(土日祝日を除く)

2.     アビリオ債権回収株式会社(旧パル債権回収株式会社)に対し債権譲渡がなされている契約に関する取引履歴


〔対応窓口〕
アビリオ債権回収株式会社
東京第一事業部
TEL
: 0120−04−9292
営業時間 : 9時〜18時(土日祝日を除く)

 

3.     1、2以外又は不明の場合

〔対応窓口〕
合同会社エフエムシー
電話番号 : 03−5544−8628
受付時間 : 10:00〜17:00(土日祝日を除く)


〔3の場合の請求方法〕
以下の必要書類等を同封の上,「〒105−0003 東京都港区西新橋3−2−1 Daiwa西新橋ビル9階 有限会社エフエムシー」宛,郵送に より請求してください。その際,封筒の表には,「破産者()クラヴィス開示請求の件」と記載下さい。発送作業は,これまで一度も取引履歴の開示を受けていない方からの請求を優先し順次行って参りますが,限られた人員で対応させて頂くため, お時間を頂戴する場合があります。ご了承ください。

◆必要書類等◆
@ 取引履歴(引き直し計算前の取引履歴または引き直し計算後の取引履歴のいずれの開示を求めるか明記して下さい。)の開示を希望される旨, 並びに希望送付先住所及び氏名を記載した申請書(申請書の様式は自由ですが,本ホームページからもダウンロードしてご利用頂けます。申請書のダウンロードはこちら。)
A ご本人確認資料(免許証,パスポート,保険証,住民基本台帳のいずれかの写し)
B 返信用切手452円(内訳:310円×1枚,80円×1枚,2円×2枚,10円×6枚)余った切手についてはお返しします。


(6)
裁判所・破産管財人からの通知関係

 

Q11

裁判所や破産管財人からの連絡を送付してほしくない、又は別の場所に送付してほしい。

A11

コールセンターまでお電話、ファクシミリ、電子メール(電子メールについては、本ホームページの専用フォームにて送信して下さい。)等でご連絡下さい。その際、プライバシーに関わる情報となりますので、お名前、ご登録住所、生年月日、お客様番号等、ご連絡者様を特定できる事項も併せてお教え頂きますようお願い致します(これらが不明な場合、お取り扱いができない場合がございます。)

 

Q12

「破産手続開始等の通知書」がまだ届かないのですが。

A12

平成24年7月26日ころ,8月2日ころ,8月9日ころの3回に分けて順次通知書の発送を行いました。
クラヴィスとのお取引があり過払金が発生している可能性があるにも関わらず,現時点で,「破産手続開始等の通知書」や 「破産債権届出書」が届いておられない方は,クラヴィスコールセンターまでご一報ください(Q18以降もご参照ください。)。

 

Q13

裁判所から「破産手続開始等の通知」が届いたのですが、どうすればいいですか。

A13

「破産手続開始等の通知書」に対しては特に何もなさる必要はありません。今般、配当の見込みが立ったため、裁判所からの通知や破産債権届出書等の発送開始いたしました(Q15以降もご参照ください。)。配当手続きに参加される方は、この債権届出書の提出等をしていただくことになります。本破産事件の進行状況等につきましては、随時、本ホームページ上で関係者の皆様にお知らせしますので、ご確認頂きますようお願い致します。債権者説明会は、既に実施済みですが、(Q32、33ご参照)、不明な点はコールセンターまでお問い合わせください。

 

Q14

随分前に潟Nラヴィスからの借入金を完済したのに、突然、裁判所から「破産手続開始等の通知書」が送られて来ました。これはなぜですか。

A14

ご連絡者様の取引につき過払金が発生していると考えられたためです。 本破産手続では,最終の取引日から消滅時効期間の10年を経過しているものを除き, 完済案件も含む全件について利息制限法所定の制限利率による引き直し計算を行っています。その結果, 過払金が発生していれば破産債権者として通知をするという取扱いとなっています。


(7)
配当手続について

Q15

過払金は全額支払ってもらえるのですか。

A15

過払金債権は破産手続上破産債権として扱われ,財団債権,優先的破産債権の弁済後,さらに財団が残っていた場合に, 配当を受けられる扱いです。配当手続によらずにお支払いすることはできませんので,ご了承ください。
現段階における配当率の見込みは,1%未満であり,配当の時期は未定です。なお,現時点では,申立書等によれば, 過払金債権額は約3200億円であるのに対し,財団は限られており,しかも通知費用等で減少します。破産管財人は, 財団が増える可能性について鋭意調査しています。

 

Q16

判決や和解により確定している過払金は全額支払ってもらえるのでしょうか。

A16

判決や和解により確定している過払金であっても、配当手続によらずにお支払いすることはできません。その他の過払金と同じ取扱いとなります(Q15)。

 

Q17

自分は破産債権者ですが、破産手続の中で配当を受けるにはどうしたらいいのでしょうか。

A17

今般,本破産手続で配当を実施できる見込みとなりましたことから,破産管財人において,破産債権者であると把握している方には, 「破産債権届出書」を送付する運びとなりました。詳細は,「破産債権届出書の提出方法について」 をご参照ください。


(8)
債権届出について

Q18

裁判所から破産債権届出書が届きましたが,どうすればよいでしょうか。

A18

過去に潟Nラヴィスと取引があった方については,借入金が完済されているものを含め全件(既に時効が成立していると考えられるものを除く)につき, 破産管財人において利息制限法所定の制限利率に基づく引き直し計算を行いました。この引き直し計算の結果, 過払金債権を有すると認められた債権者に対しては,平成26年10月下旬以降,順次,裁判所から破産債権届出書が送付されます。
破産債権届出書に同封されている記載例等をご確認いただき,届出期間である平成26年11月28日までに,同封の返信用封筒にて破産債権届出書をご提出下さい。

 

Q19

破産債権届出書がまだ届かないのですが。

A19

破産管財人において引き直し計算の結果,過払金が発生していると判断された債権者の方に対して,平成26年10月下旬以降, 順次,裁判所から破産債権届出書が送付されます。破産債権届出書につきましては,発送数が膨大なため,全ての発送を完了するまで, なお一定期間を要する見込みですので今しばらくお待ち下さい。
なお,破産債権届出書が届かないケースとしては,過払金が発生していないと判断された方場合や, 郵便物が不着として返送されてしまった場合等が考えられますので, 詳細は破産管財人室コールセンター(06−6221−3358)までお問合せ下さい。

 

Q20

破産債権届出書の債権額欄に金額が記載されていましたが,この金額はどのようにして計算した金額でしょうか。

A20

破産債権届出書には,破産管財人がQ4に記載の計算方法により計算した過払金額を記載しています。
破産管財人の計算結果でよろしければ,そのまま用紙中央付近の押印欄に押印のうえ破産債権届出書をご提出下さい。
破産管財人の計算結果に間違いがあると考えられる場合は,債権額を二重線で抹消し,二重線上に訂正印を押印のうえ,余白に, ご主張される債権額を記載し,当該金額の根拠となる資料等を同封して届け出てください。 詳しくは破産債権届出書に同封されている記載例等をご確認ください(記載例はこちら をご覧ください。)。
なお,お取引が複数ある場合には,過払金が発生しているお取引(契約,口座)ごとに,破産債権届出書が送付されます。 従いまして,複数枚の破産債権届出書が届く方もいらっしゃいますので,全てにつき必要事項をご確認の上,提出してください。

 

Q21

債権届出をしないとどうなるのでしょうか。

A21

債権の届出がないと破産手続に参加できなくなる恐れがあり,配当を受けられない可能性があります。 届出をされる場合には,債権届出期間である平成26年11月28日必着で破産債権届出書をご提出下さい。 また,期間内に破産債権届出書をご提出いただいても,書類の不備等により,結果的に債権の届出期間に間に合わない可能性があります。 早期にお届けいただければ,不備等を修正するための対応も可能となりますので,できるだけお早めに届出をお願いいたします。

 

Q22

送付されてきた破産債権届出書を紛失してしまったのですが,破産債権届出書以外の用紙を使用して提出してもよいのでしょうか。

A22

破産債権届出書には,債権者の皆様が複雑な引き直し計算等をすることなく債権届出をして頂けるよう, 過去の取引履歴を基に破産管財人が利息制限法所定の利率に基づく引き直し計算を行った結果を,あらかじめ印刷してお送りしております。 また,破産債権届出書は債権者の方ごとにバーコードにより管理しておりますので,必ず,送付した破産債権届出書の用紙にて債権届出をしていただくようお願いいたします。
万一,破産債権届出書を紛失等された場合には,破産債権届出書を改めて送付いたします。詳細につきましては, 破産管財人室コールセンター(06−6221−3358)にお問い合わせ下さい。

 

Q23

取引をしていた本人が死亡したのですが,どのように債権届出をすればよいですか。

A23

取引をされていたご本人が亡くなられた場合,相続人において債権届出をして頂くことが可能です。

1.     相続する人が一人しかおらず,当該相続人が届出をされる場合
この場合は,●●●●の冒頭に「亡」を入れて破産債権届出書の債権者名(亡●●●●)のあとに 「相続人▲▲▲▲」と記載してください (●●●●は被相続人名,▲▲▲▲は相続人名。)。具体的には「亡●●●●相続人▲▲▲▲」と記入してください。

また,添付資料として,届出者様が相続人であることが分かる資料が必要となります。具体的には,

                      i.        被相続人の除籍謄本

                     ii.        被相続人の出生時から死亡時までの戸籍・原戸籍謄本

                    iii.        相続人全員の現在の戸籍謄本又は抄本

                    iv.        相続関係図(ご作成ください)

2.     遺族等が複数おられる場合で,過払金返還請求権を相続する人が既に決まっている場合

o    この場合には,上記書類@〜Cに加えて,
D 遺産分割協議書(写し)又は相続放棄書(写し)
が必要となります。

1.     遺族等が複数おられる場合で,相続する人が決まっていない場合
この場合には,相続人代表者を一人決めた上で,届出債権者の氏名は,「亡●●●●相続人代表者▲▲▲▲」として,▲▲▲▲に相続人代表者の氏名を記入してください。
この場合には,上記書類@〜Cに加えて,E.別途書面(相続人代表届)が必要になります。

ご不明点につきましては,破産管財人室コールセンター(06−6221−3358)にお問い合わせ下さい。